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【2026年最新】リフォームに使える補助金を紹介!補助金逆引きリストや利用時のポイントも解説!

【2026年最新】リフォームに使える補助金を紹介!補助金逆引きリストや利用時のポイントも解説!

この記事では、北摂の地域密着工務店として豊富な実績を持つオヒサマノイエが、リフォームの補助金について完全解説します。

「リフォームを考えているが、費用が心配…」そんな悩みを抱えていませんか?

リフォームには国の補助金や、大阪府や各自治体の制度があります。また、補助金だけでなく、確定申告による減税も活用すれば、実質負担を大幅に減らすことも可能です。

吹田市、豊中市、箕面市、茨木市、高槻市など、北摂エリア特有の補助金情報も紹介します。

実際のシミュレーション事例とともに、あなたのリフォームで「いくら戻ってくるのか」を具体的にお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

代表取締役畑 賢一

監修者の紹介

畑 賢一 -Hata.Kenichi

2級建築施工管理技士・第二種電気工事士
サウナスパプロフェッショナルマネージャー

高校卒業後から防水工事・電気工事に携わり、37歳でオヒサマノイエ 株式会社藤田建設工業代表に就任。建築にはかれこれ30年以上携わっています。

目次

メインで使うべき「国のリフォーム補助金」5選!

2026年の支援事業は4月以降に正式に開始になる予定ですので、こちらでは、2025年の内容を踏まえて解説します。

補助金制度 対象工事 補助上限額
みらいエコ住宅2026 水回り、断熱、バリアフリーなど 40万円〜60万円
先進的窓リノベ2026事業 内窓設置、外窓交換、ガラス交換 200万円
給湯省エネ2026事業
賃貸集合住宅給湯省エネ2026事業
エコキュート、エネファームなど 5万円〜10万円
子育て支援型共同住宅推進事業
手すり、玄関ドア、床の段差改修、調理器など ・宅配ボックス:最大50万円
・最大200万円/戸
・最大600万円/棟

大阪・北摂どこに住んでいても使える、予算規模最大の「国の補助金」を押さえましょう。

【戸建住宅・集合住宅】みらいエコ住宅2026

◼︎弊社対応可能補助金

この制度は、誰でも使えるのが最大の特徴です。子育て世帯でなくても、一般世帯、高齢者世帯、単身世帯でも申請できます。

タイプ 条件 補助金額
Sタイプ 必須工事すべてを実施 上限60万円/戸
Aタイプ 必須工事のうち、いずれか2つを実施 上限40万円/戸
◼︎対象となるリフォーム工事 【必須工事】
  • 開口部の断熱改修
  • 躯体の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置
【任意工事】
  • 子育て対応改修
  • 防災性向上改修
  • バリアフリー改修
  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • リフォーム瑕疵保険等への加入

「先進的窓リノベ2026事業」、「給湯省エネ2026事業」または「賃貸集合給湯省エネ2026事業」においても補助対象となります。

対象建材・設備の性能等に応じて、両事業を併用することができます。

「とりあえずこれを使う」ベースとなる補助金です。リフォームを考えているなら、まずこの制度をチェックしましょう。

ただし、グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

「グリーン住宅支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。

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【戸建住宅・集合住宅】先進的窓リノベ2026事業

◼︎弊社対応可能補助金

窓の断熱改修に特化した補助金で、還元率が最大50%相当と最もお得な制度です。

2026年は、「先進的窓リノベ事業2026」という名称になる予定の支援事業です。

補助金事業名 押さえておいてほしい条件 補助金額
先進的窓リノベ2026事業 ・窓リノベ事業者と工事請負契約を締結する
・窓のリフォームをする住宅の所有者
・補助額が5万円以上
・補助の対象にならない工事でないこと
上限200万円/戸
◼︎対象となるリフォーム工事
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
  • ドア交換

1戸あたり最大200万円(戸建ての場合)。窓のサイズや性能、設置箇所数によって補助額が決まります。

箕面市や豊中北部など、冬の冷え込みが厳しい地域では、内窓設置の効果が特に大きく実感できます。

また、大阪国際空港(伊丹空港)周辺や幹線道路沿いの住宅では、騒音対策にもなるため一石二鳥です。

さらに、夏の冷房効率も大幅に向上するため、光熱費削減効果は年間を通して発揮されます。

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給湯省エネ2026事業

◼︎弊社対応可能補助金

高効率給湯器への交換に対する補助金です。大阪ガスエリアの北摂地域では、エネファームの普及率が高いため、この制度を活用する方が多くいらっしゃいます。

補助金事業名 押さえておいてほしい条件 補助金額
給湯省エネ2026事業 ・対象機器を購入し、設置する
・対象機器1台目の設置日は着工期間内であること
7万円〜17万円/戸
◼︎対象機器
  • ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)

エコキュートやエネファームに交換すると、給湯にかかる光熱費が年間3万円〜5万円削減できます。補助金18万円を受け取れば、実質負担は30万円程度となり、6〜10年で元が取れる計算です。

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【集合住宅向け】賃貸集合住宅給湯省エネ2026事業

◼︎弊社対応可能補助金

高効率給湯器への交換に対する補助金です。大阪ガスエリアの北摂地域では、エネファームの普及率が高いため、この制度を活用する方が多くいらっしゃいます。

補助金事業名 押さえておいてほしい条件 補助金額
賃貸集合住宅給湯省エネ2026事業 ・対象機器を購入し、設置する
・対象機器1台目の設置日は着工期間内であること
5〜10万円/戸
◼︎対象機器
  • 潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)
  • 潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)

店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器や、賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器は補助対象になりません。

【集合住宅オーナー向け】子育て支援型共同住宅推進事業

「子どもの安全確保に資する設備の設置」に対する補助と「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助を目的にした事業です。

補助金事業名 押さえておいてほしい条件 補助金額
子育て支援型共同住宅推進事業 ・集合住宅オーナーが対象
・対象機器1台目の設置日は着工期間内であること
・宅配ボックス:最大50万円
・最大200万円/戸
・最大600万円/棟
◼︎対象工事
  • 転落防止の手すり等
  • 防犯性の高い玄関ドア等
  • 床の段差改修
  • 安全装置のついた調理器
  • 多目的室(キッズルーム・集会室)
  • プレイロット(遊具・水遊び場・砂場)
  • 宅配ボックス

大阪府下(北摂)で活用できる各自治体のリフォーム補助金

北摂エリアの各市(吹田市、豊中市、箕面市、茨木市、高槻市など)は、独自に「耐震改修」「バリアフリー」「三世代同居」などの補助金を出している場合があります。

2018年の大阪北部地震以降、北摂エリアでは耐震化への関心が高まっています。各市では、木造住宅の耐震診断・改修に対して手厚い補助を実施しています。

【バリアフリー補助】

高齢者や障害者が住みやすい住宅への改修に対する補助金も、各市で用意されています。手すり設置、段差解消、トイレや浴室の改修などが対象です。

【三世代同居・近居支援】

一部の市では、親世帯と子世帯が同居・近居するためのリフォームに対して補助金を出しています。二世帯住宅へのリフォームを検討している方は要チェックです。

市町村の補助金は、予算枠が小さく、4月の受付開始直後に埋まることも多いため、情報戦です。各市の公式サイトや広報誌を3月末〜4月初旬にチェックし、早めに申請することをおすすめします。

2026年1月現在、すべての補助金制度の受付が終了しています。4月以降に新たに受付が開始されるものが多いですので、それまでお待ちください。

補助金の申請のスケジュールについては以下の章を参考にしてみてください。

>>リフォームの補助金には予算がある!受け取るためのスケジュール

枚方市の補助金

枚方市では、者・子育て世帯の定住促進や、地震に強い安全なまちづくりを目的とした独自のリフォーム補助制度が充実しています。

特に「若者世代・空き家活用補助」は最大100万円と全国的にも手厚くいです。

中古住宅を購入してリフォームを検討されている方には有用な補助金があります。

また、2018年の大阪北部地震で大きな被害を受けた地域でもあるため、耐震診断や改修、介護・障害者向けのバリアフリー助成も細かく整備されています。

以下に、現在枚方市で活用できる主な補助制度をまとめました。

補助制度名 内容 条件
枚方市若者世代
空き家活用補助制度
限度額:100万円
・空き家を耐震改修しリフォームをする100万円以上の工事の合計の2分の1の額を補助する制度
・40歳未満の夫婦等又は18歳未満の子がいる世帯であること
・昭和56年5月31日以前に着工された居住されていない一戸建てまたは長屋住宅をリフォームすること
【以下のいずれかを満たしていること】
・市外に1年以上居住している
・市内の賃貸住宅に1年以上居住している
・2親等以内の親族が所有する市内の住宅に1年以上居住している
耐震診断補助制度 ・耐震診断に要する費用の一部を補助する制度。
補助金額は以下の通り
・木造住宅:5万円(1戸あたり)
・非木造住宅(マンションを含む):2万5千円(1戸あたり)
・特定既存耐震不適格建築物(住宅を除く):100万円(1棟あたり)
・必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へ相談すること
・昭和56年5月31日以前に、原則として建築確認を受けて建てられた住宅であること
木造住宅の耐震改修事業補助 限度額:90万円
・木造住宅の耐震改修設計・工事に要する費用の一部を補助する制度
・耐震シェルターの設置や軽量屋根への変更も対象
・昭和56年5月31日(1981年)以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅(2階建て以下に限る。)
・現に居住しているもの、または居住しようとしているものであること
・申込者(建物所有者)の直近の年度分の課税総所得金額が507万円未満で、市税の滞納がないもの
・耐震性について一定基準未満であると判定されたもの
介護保険を利用した住宅改修 限度額:20万円以内
・在宅の要介護者、要支援者の改修を支援する制度
・市が利用者の自立支援につながると判断した内容が給付対象
【主な対象工事】
・手すりの取付け
・段差の解消
・床または通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便器等への便器の取り替えなど
重度障害者住宅改造助成 限度額:80万円
・障害者が在宅生活を送る上で、住宅改造が必要な場合、費用の一部を助成する制度
・生計中心者の前年の所得税額(住宅ローン控除前の額)が7万円以下の世帯
・持ち家、または借家の場合は所有者の改造承諾を得られること
・住宅改造助成事業を過去に利用したことがない住宅
下記のいずれかに該当する方がおられる世帯
・身体障害者手帳1級または2級
・身体障害者手帳の下肢または体幹機能障害で3級
・療育手帳Aまたは同程度と診断された人

多くの制度で「工事着手前の事前相談」が必要になっています。

また、予算枠が埋まり次第終了となるため、検討中の方は早めに市役所の担当課や、制度に詳しい地元の施工業者へ相談することをおすすめします。

高槻市の補助金

高槻市は、古くからの住宅地と新しいマンションが混在する「職住近接」の利便性が高い街です。

そのため市では、多世代が支え合って暮らす環境づくりに力を入れており、特に「3世代同居・近居」への支援があります。

以下に、高槻市で活用できる主な補助制度をまとめました。

補助制度名 内容 条件
3世代ファミリー定住支援
住宅取得補助金
限度額:20万円
親・子・孫からなる3世代の同居・近居を支援する「3世代ファミリー定住支援事業」として、子育て世帯が市外から市内に転入した場合を対象
・市外に住んでいる子育て世帯と市内に住んでいる親世帯
・新たに同居または近居のリフォーム費用の一部を助成する

国の省エネ補助金と組み合わせることで、より高機能な住まいをお得に実現できますので、まずは最新の公募状況をチェックしてみてください。

寝屋川市の補助金

寝屋川市は、街並みを大切にしながら、安全で住みやすい環境づくりを積極的に推進しています。

特に「木造住宅の耐震化」には診断から設計、工事までを支援する体制が整っています。

以下に、寝屋川市で活用できる主な補助制度をまとめました。

補助制度名 内容 条件
木造住宅の耐震改修事業補助 限度額:100万円
・木造住宅の耐震改修設計・工事に要する費用の一部を補助する制度
・耐震シェルターの設置や軽量屋根への変更も対象
・耐震設計補助が上限10万円
・耐震改修補助が上限90万円
・昭和56年5月31日(1981年)以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅
・階数が2以下(地階を除く)
・前年の合計所得が699万円以下

耐震改修については、市の指定する技術者による診断が必要になるため、計画の初期段階での相談が不可欠です。

交野市の補助金

交野市は、住みやすいまちづくりを推進しており、特に中古住宅の流通促進と子育て世帯への支援をする補助金制度が充実しています。

また、安全面においても、木造住宅の耐震改修やブロック塀の撤去など、市民の防災意識に寄り添ったきめ細やかな助成が用意されています。

以下に、交野市で活用できる主な補助制度をまとめました。

補助制度名 内容 条件
交野市住宅取得
流通促進支援事業補助金
補助額:5〜40万円+α
・空き家発生の未然防止に繋がる中古住宅の流通促進
・子育て世帯に温かい社会づくりを目指し少子化対策の一翼を担う
上記を基に、交野市の活性化を図る補助金
・申請者の名義で所有権移転登記をしていること
・建物の延べ床面積の半分以上が住宅用となる建物であること
・建築基準法その他法令に基づき適正に建築された住宅であること
・地区計画区域内においては、該当する地区計画条例にも適合する住宅であること
・建築確認年月日が昭和56年5月31日以前である場合は、建築物の耐震改修の促進に関する法律基づき耐震性について確認されていること
耐震診断補助制度 限度額:5万円
・耐震診断に要する費用の一部を補助する制度
・必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へ相談すること
・昭和56年5月31日以前に、原則として建築確認を受けて建てられた住宅であること
木造住宅の耐震改修事業補助 限度額:工事費用の8割で100万円を限度
・木造住宅の耐震改修設計・工事に要する費用の一部を補助する制度
・耐震シェルターの設置や軽量屋根への変更も対象
・昭和56年5月31日(1981年)以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅(2階建て以下に限る。)
・現に居住しているもの、または居住しようとしているものであること
・申込者(建物所有者)の直近の年度分の課税総所得金額が507万円未満で、市税の滞納がないもの
・耐震性について一定基準未満であると判定されたもの
木造住宅除却補助金 限度額:40万円以内
・在宅の要介護者、要支援者の改修を支援する制度
・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅(長屋・共同住宅を含む)
・すでに診断されたもので、構造評点数値が1.0未満、若しくは、「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下であるもの
交野市ブロック塀等
撤去・改修促進事業補助金
限度額:20万円
危険なブロック塀等の撤去・改修の促進を目的として、費用の一部を補助
・撤去の場合:撤去費用の80%に相当する額で、上限10万円
・改修の場合:改修費用の80%に相当する額で、上限20万円
・ブロック塀等を撤去及び改修するもの
・市税の納付が滞っていないもの
・暴力団員でないもの
・適正な分別解体、再資源化等を実施するもの

交野市の補助金制度は、築年数や転入の有無、お子様の人数などによって加算額が細かく変動するのが特徴です。

申請には登記の内容や耐震診断の結果が必要となるため、物件探しの段階から制度を意識しておくのがスムーズです。

国の「みらいエコ住宅2026」などと組み合わせることで、中古住宅の購入から高性能なリフォームまで、トータルでのコストダウンが期待できます。

門真市の補助金

門真市は、密集住宅地の改善や空き家の解消に力を入れています。

市内の定住を促進するための「空き家利活用補助」は、市外からの転入者であれば最大100万円が補助されるなど、北摂エリアの中でも非常に手厚い内容です。

以下に、現在門真市で活用できる主な補助制度をまとめました。

補助制度名 内容 条件
門真市子育て世帯
空き家活用補助制度
限度額:100万円
空き家を耐震改修しリフォームをする100万円以上の工事を補助する制度
・市外に住んでいる人:補助対象費用に3分の2を乗じて得た額100万円
・市内に住んでいる人:補助対象費用に2分の1を乗じて得た額50万円
・交付申請日より、1年以内に取得している又はこれから取得する空き家であること
・昭和56年5月31日以前に着工された居住されていない一戸建てまたは長屋住宅をリフォームすること
【以下のいずれかを満たしていること】
・交付申請日時点で、次のいずれかを満たすこと
・子育て世帯(18歳以下の子を持つ世帯)
・若者世帯(40歳未満の夫婦)

門真市の補助金制度を活用する際のポイントは、市外からの転居でも使える点です。

また、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」などと併用できる場合も多いため、申請時期や着工のタイミングについては、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

工事内容から探す「リフォーム補助金逆引き」リスト

「やりたいリフォーム」がある方は、こちらの使える補助金を探せる逆引きリストを活用してください。

工事内容 使える主な補助金
水回り
(お風呂・トイレ・キッチン)
・子育てグリーン住宅支援事業:40万円〜60万円
・自治体の介護支援(要介護認定者):20万円〜80万円
窓・玄関ドア
(断熱リフォーム)
・子育てグリーン住宅支援事業:40万円〜60万円
・先進的窓リノベ事業:5万円〜200万円
バリアフリー・手すり
(介護リフォーム)
・自治体の介護支援:20万円〜80万円
給湯器交換 ・給湯省エネ事業:5万円〜10万円
耐震改修 ・市町村の診断補助:5万円程度
・市町村の耐震改修補助:90万円〜100万円

【お風呂・トイレ・キッチン】水回りリフォーム

【お風呂・トイレ・キッチン】水回りリフォーム

水回りのリフォームで使える補助金の基本は「みらいエコ住宅2026です。

開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれかのリフォームも含めれば、水回りリフォームを行うことが可能です。

◼︎補助金目安:40万円〜60万円

◼︎対象となる設備
  • 浴室:高断熱浴槽(保温性能の高いユニットバス)
  • トイレ:節水型トイレ(従来品より節水性能が高いもの)
  • キッチン:節湯水栓、ビルトイン食器洗機
  • 洗面台:節湯水栓

浴室やトイレに手すりを設置したり、段差を解消したりすると、さらに補助金が加算されます。

要介護・要支援認定を受けている方なら、介護保険の住宅改修費支給(最大20万円、自己負担1〜3割)も併用できます。

手すり設置や段差解消など重複しない部分を組み合わせることで、実質負担をさらに軽減できます。

【窓・玄関ドア】開口部リフォーム

【窓・玄関ドア】開口部リフォーム

◼︎補助金目安:5万円〜200万円

窓や開口部のリフォームなら、「みらいエコ住宅2026」または、「先進的窓リノベ2026事業」です。

性能によってどちらを使うかが異なり、先進的窓リノベ事業の方が、高い性能のものに交換する必要があります。

◼︎対象工事
  • 内窓設置:既存の窓の内側に樹脂サッシの窓を追加
  • 外窓交換:既存の窓枠ごと高性能な窓に交換
  • ガラス交換:複層ガラス、Low-Eガラスへの交換
  • 玄関ドア交換:断熱性能の高いドアへの交換など

窓のサイズと性能によって補助額が異なります。

◼︎窓のサイズ別予算イメージ
  • 小窓(0.2㎡以上0.8㎡未満):2万円〜3万円
  • 中窓(0.8㎡以上1.6㎡未満):3万円〜5万円
  • 大窓(1.6㎡以上):5万円〜10万円

【バリアフリー・手すり】介護リフォーム

【バリアフリー・手すり】介護リフォーム

◼︎補助金目安:20万円〜80万円

高齢者や障害者が安全に暮らせる住まいへの改修には、自治体の「住宅改修費支給」を活用してください。

◼︎対象工事
  • 手すりの取り付け(玄関、廊下、トイレ、浴室など)
  • 段差の解消(玄関の上がりかまち、敷居など)
  • 滑りの防止・移動の円滑化のための床材変更
  • 引き戸等への扉の取り替え(開き戸→引き戸)
  • 洋式便器等への便器の取り替え(和式→洋式)

介護保険は要介護認定者のみが対象ですが、子育てエコホーム支援事業は誰でも使えます。重複しない部分を組み合わせることで、補助額を最大化できます。

【給湯器交換】高効率・省エネリフォーム

【給湯器交換】高効率・省エネリフォーム

◼︎補助金目安:7万円〜17万

窓や開口部のリフォームなら、「給湯省エネ2026事業」または、「賃貸集合給湯省エネ2026事業」です。

交換する機種によって7万円〜17万円の定額補助が受けられます。

◼︎補助額の目安
  • エコキュート: 7万円〜最大10万円(性能に応じて)
  • ハイブリッド給湯機: 10万円〜最大12万円
  • エネファーム: 一律17万円
  • 賃貸向けエコジョーズ等: 5万円〜7万円

2026年からの重要変更点 今年度から「より高性能な機種」が優遇されるルールに変わります。

インターネットに接続し、天気予報に合わせて沸き上げを調整できる「おひさまエコキュート」などの最新モデルが対象の主流となります。

北摂エリアは大阪ガス管内のため、エネファームやハイブリッド給湯機への関心が高い地域ですが、マンションにお住まいの方は「賃貸集合給湯(エコジョーズ)」の枠も狙い目です。

給湯器の寿命は約10年。突然の故障で慌てて「補助金対象外の安価な従来型」を設置する前に、まずは最新の補助金対象リストを確認することをおすすめします。

【診断補助・改修・シェルター設置】耐震リフォーム

【給湯器交換】高効率・省エネリフォーム

◼︎補助金目安:5万円〜100万

耐震性関連のリフォームなら、「自治体の支援制度」を利用するのがおすすめです。

各自治体の予算は「4月」にリセットされ、新たな支援制度がスタートします。

北摂エリアは2018年の大阪北部地震の影響もあり、関心が非常に高い地域ですので、各自治体が耐震関連の補助金を用意しています。

住宅は、1981年(昭和56年)以前の旧耐震基準で建てられたものが対象となることがほとんどです。

1. 耐震診断:まずは「現状を知る」

  • 内容: 専門家を派遣し、家の強度を調査
  • 補助: 自己負担数千円〜5万円程度で受ける

2. 耐震改修:家全体の強度を上げる

  • 内容: 壁の補強や屋根の軽量化を行い、評点を「1.0以上」へ引き上げる
  • 補助: 工事費に対し最大70万円〜100万円(高槻市・寝屋川市など)

3. 耐震シェルター設置:寝室などを部分的に守る

  • 内容: 家全体の改修が難しい場合、ベッド周りや一部屋を箱型に補強
  • 補助: 最大20万円〜40万円(所得により最大60万円)

「リフォーム減税」を活用すればさらにお得になる

補助金(もらえるお金)だけでなく、減税(戻ってくる税金)も見逃せません。確定申告で数万円〜数十万円が戻る可能性があります。

減税制度 対象リフォーム 控除・減額額 申告先
投資型減税
(所得税)
耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化 最大25万円〜50万円 税務署
(確定申告)
固定資産税の減額 耐震、バリアフリー、省エネ 翌年度1/3〜2/3減額 市町村
(工事完了後3カ月以内)

投資型減税(所得税の控除)

ローンを使わず現金でリフォームした場合も対象になります。住宅ローン減税はローンを組んだ人だけですが、投資型減税は現金払いでもOKです。

◼︎対象となるリフォーム
  • 耐震リフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム(断熱改修、窓の交換など)
  • 長期優良住宅化リフォーム

控除額の目安は、標準工事費用(国が定めた上限額)の10%相当です。控除額の上限は、工事内容によって異なります。

例えば、省エネリフォーム(窓の断熱改修)に250万円かけた場合、25万円が所得税から控除されます。

◼︎控除額
  • 耐震リフォーム:最大25万円
  • バリアフリーリフォーム:最大20万円
  • 省エネリフォーム:最大25万円
  • 長期優良住宅化リフォーム:最大50万円

ただし、会社員でも確定申告が必要です。リフォーム完了後、翌年の2月〜3月に確定申告を行い、工事証明書や領収書を提出します。

オヒサマノイエでは、確定申告に必要な書類の準備もサポートしますので、「確定申告なんてやったことない」という方でも安心です。

固定資産税の減額

工事完了後、翌年の家屋の固定資産税が1/3〜2/3減額されます。

減額期間は1年間ですが、固定資産税が年間10万円の場合、3万円〜6万円が軽減されます。

◼︎対象となるリフォーム
  • 耐震リフォーム(1982年1月1日以前に建築された住宅)
  • バリアフリーリフォーム(65歳以上、要介護・要支援認定者、障害者のいる世帯)
  • 省エネリフォーム(窓の改修工事を含むもの)

工事完了後、3カ月以内に市町村へ申告します。必要書類は以下の通りです。

◼︎必要書類
  • 固定資産税減額申告書(市町村で配布)
  • 工事内容証明書(施工業者が発行)
  • 領収書のコピー
  • 住宅の所有者であることを証明する書類(登記事項証明書など)

所得税の控除に比べて認知度が低いですが、固定資産税の減額は確実に家計の負担を軽減します。

「補助金は知っていたけど、減税まで使えるなんて知らなかった」というお客様が多いため、オヒサマノイエでは減税制度のご案内も行っています。

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リフォームの補助金には予算がある!受け取るためのスケジュール

リフォームの補助金には予算がある!受け取るためのスケジュール

補助金には「予算」と「期限」があります。北摂エリアはリフォーム需要が高いため、早めの行動が必須です。

  • 人気の補助金は「夏〜秋」に終了するリスク
  • 「4月・5月」に動き出すのが正解
時期 行動
3月〜4月 情報収集、業者探し、相談会参加
4月〜5月 現地調査、見積もり、補助金の事前申請
6月〜8月 工事着工・完了
9月〜10月 補助金の完了報告、受給

昨年(2025年度)の「先進的窓リノベ」等は人気があり、早期に予算消化が進みました

各市の補助金は年度初め(4月)に受付開始されます。予算枠が小さいため、5月〜6月には定員に達することも珍しくありません。

2026年度も同様の傾向が予想されます。「年末にやろう」「来年でいいや」では間に合わない可能性が大です。

北摂エリアは人気が高く、豊中市、吹田市、箕面市などは特に申請が集中します。早めの行動が補助金確保の鍵です。

リフォームは、業者選び→現地調査→見積もり→契約→着工予約まで、最低でも1〜2カ月かかります。補助金の申請は着工前に行う必要があるため、逆算すると春から動くのがベストです。

リフォーム補助金の申請却下を防ぐ!大阪・北摂での業者選びのコツ

補助金は「どの業者でも使える」わけではありません。こちらでは、失敗しない業者選びの条件を解説します。

1. 「登録事業者」であることは絶対条件

国の補助金は、「住宅省エネ支援事業者」に登録されている工務店・リフォーム会社しか申請できません

未登録の業者に頼むと、どんなに条件に適合していても補助金がもらえません。

契約前に必ず「登録事業者かどうか」を確認しましょう。

オヒサマノイエはもちろん登録済みです。国の補助金だけでなく、大阪府や各市の補助金申請にも対応しています。

2. 自治体補助金や減税にも詳しいか

国の補助金だけでなく、大阪府や市の補助金、減税制度までトータルで提案できるかがポイントです。

残念ながら、「面倒くさいから」と国の補助金しか案内しない業者もいます。

自治体の補助金や減税制度を併用すれば、さらに数十万円〜100万円以上お得になるケースもあるため、トータルで提案してくれる業者を選びましょう。

オヒサマノイエでは、北摂エリアの補助金情報を把握しており、お客様ごとに最適な補助金の組み合わせをご提案します。

3. FP(ファイナンシャルプランナー)がいるか

補助金を含めた「実質負担額」での資金計画を立てられるかどうかが重要です。

ローンを組む場合の金利負担、減税による還付額、将来のメンテナンス費用まで含めたトータルコストを提示してくれる業者がベストです。

オヒサマノイエにはFP(ファイナンシャルプランナー)が在籍しており、ローンや税金を含めたトータルコストのアドバイスが可能です。

「補助金を使ってリフォームしたいけど、ローンを組むべきか、現金で払うべきか迷っている」という方も、FPが最適なプランをご提案します。

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補助金を活用してリフォームを行うならオヒサマノイエへご相談ください!

2025年のリフォームは、「国+自治体+減税」の3階建てで最大級にお得になります。

ただし、北摂エリアは人気が高く、予算切れのリスクがあるため、早めの行動が必須です。

特に先進的窓リノベや自治体補助金は、夏〜秋には終了する可能性が高いため、4月・5月に動き出すのがベストです。

オヒサマノイエは枚方にある地域密着の工務店です。国の補助金はすべて登録事業者であり、補助金申請から減税のアドバイスまでワンストップで対応します。

また、FP在籍でトータルコストの資金計画もサポートします。

「どの補助金が使えるか知りたい」「いくら戻ってくるかシミュレーションしたい」という方は、まずは無料相談会(補助金診断付き)にお越しください。

北摂エリアで「損しないリフォーム」を実現するなら、オヒサマノイエにお任せください。あなたに最適な補助金プランをご提案します。

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リフォームの補助金でよくある質問(Q&A)

こちらでは、リフォームの補助金でよくある質問に回答します。

Q. マンション(分譲)でも補助金は使えますか?

A. 使えます。窓リノベや給湯器、水回りなど、専有部分のリフォームは補助金の対象です。

北摂のマンションでの施工実績もございます。

特に築30年〜40年のマンションでは、窓の断熱改修や水回りのリフォーム需要が高く、補助金を活用できるケースがあります。

ただし、共用部分(外壁、エントランスなど)のリフォームは管理組合での決議が必要で、補助金の対象外となる場合もあります。

専有部分のリフォームなら問題ありません。

Q. 自分で申請手続きをする必要はありますか?

A. 国の補助金は業者が代理申請するため、お客様の手間はほとんどありません。

住宅省エネキャンペーン(子育てエコホーム、先進的窓リノベ、給湯省エネ)は、登録事業者であるオヒサマノイエが代理で申請します。

お客様にご用意いただくのは、本人確認書類(免許証など)と印鑑程度です。

ただし、自治体の補助金や確定申告(減税)はご自身での手続きが必要になる場合があります。

その際も、オヒサマノイエでは必要書類の準備や記入方法のサポートをいたしますので、ご安心ください。

Q. まだリフォーム内容は決まっていませんが相談できますか?

A. もちろんです。「補助金を使ってお得にきれいにしたい」というざっくりした相談からでOKです。

  • 「予算100万円で何ができるか知りたい」
  • 「窓が寒いけど、どれくらい費用がかかるか」
  • 「実家をバリアフリーにしたいが、何から手を付ければいいか」など

オヒサマノイエでは、予算に合わせて、最もコスパの良い工事内容と補助金の組み合わせをご提案します。

無料相談会では、補助金診断も行っていますので、お気軽にお越しください。

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