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住宅ローン控除完全ガイド！制度の内容やシミュレーション方法、ポイントも解説！

2026.02.05

住宅ローン控除完全ガイド！制度の内容やシミュレーション方法、注意点も解説！

この記事では、住宅ローン控除の最新情報をわかりやすく完全解説します。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、マイホームを購入する人が使える税制優遇制度です。最大で数百万円もの税金が戻ってくる可能性があります。

しかし、以下のような疑問を抱えていませんか？

・「住宅ローン控除って、まだ使えるの？」
・「制度が変わったって聞いたけど、何が変わった？」
・「自分はいくら控除を受けられるの？」

結論から言えば、住宅ローン控除は2030年まで延長されており、今から家を建てる方も、中古物件を購入する方も活用できます。

ただし、2024年の制度改正で内容が変わっているため、最新の情報を正確に理解しておくことが重要です。

この記事を読めば、以下のことがわかります。

住宅ローン控除の最新の制度内容（2024年改正版）
自分がいくら控除を受けられるのか
住宅の種類別の借入限度額と控除額
住宅ローン控除を最大限活用するためのポイント
確定申告の手続き方法
北河内エリアで住宅ローン控除を活用した家づくりのコツ

この記事を住宅ローン控除の理解のための参考にしてみてください。

監修者の紹介

畑賢一 -Hata.Kenichi

2級建築施工管理技士・第二種電気工事士
サウナスパプロフェッショナルマネージャー

高校卒業後から防水工事・電気工事に携わり、37歳でオヒサマノイエ株式会社藤田建設工業代表に就任。建築にはかれこれ30年以上携わっています。

住宅ローン控除は2030年まで延長！今から家を建てる方も利用可能！

住宅ローン控除は、2030年12月31日までの入居者を対象に延長されています。「制度が終わってしまうのでは？」と心配していた方も、安心して家づくりを進められます。

ただし、2024年に制度改正があり、以下の点がポイントです。

2024年1月以降の新築住宅は、省エネ基準を満たさないと住宅ローン控除を受けられない
認定長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅で借入限度額が変わる
省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は控除対象外
2022年の改正で1.0%から0.7%に引き下げられましたが、2024年以降も0.7%のまま継続する

つまり、省エネ性能の高い家を建てることが、住宅ローン控除を最大限活用するためには必要です。

そもそも住宅ローン控除とは？

こちらでは住宅ローン控除とは何か、どのような内容なのかを、最新の情報に基づいて解説します。

住宅ローン控除制度の概要

住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築した人が、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。

◼︎基本的な仕組み

毎年控除を受けられる
年末時点の住宅ローン残高の0.7%が控除される
所得税から控除、控除しきれない分は住民税からも控除

この控除額は、まず所得税から控除し、控除しきれなかった分は上限がありますが、住民税からも控除されます。

住民税の控除には上限（9.75万円等）があるという点は押さえておいてください。

控除期間は最長13年間です。

新築や、省エネ性能が高い中古住宅（2026年改正以降）は13年ですが、それ以外の一般的な中古住宅などは「10年間」になります。

毎年のローンの残高によって控除額が決まるため、住宅ローンを借りている期間中、毎年十数万円〜数十万円の税金が戻ってくる計算になります。

控除期間

住宅ローン控除を受けられる期間は、新築住宅・買取再販住宅は13年間、中古住宅は10年間です。

住宅の種類	控除期間
新築住宅・買取再販住宅	13年間
中古住宅	10年間

例えば、新築住宅を建てた場合、入居した年から13年間、毎年控除を受けられます。

仮に毎年20万円の控除を受けられるなら、13年間で260万円もの税金が戻ってくる計算になります。

条件

住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

◼︎住宅ローン控除の条件

自ら居住すること：購入・新築した住宅に、6ヶ月以内に自分が住むこと（投資用・セカンドハウスは対象外）
店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
床面積が50㎡以上：登記簿上の床面積が50㎡以上であること（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40㎡以上でも可）
借入期間が10年以上：住宅ローンの返済期間が10年以上であること
合計所得金額が2,000万円以下：控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
省エネ基準を満たすこと（新築のみ）：2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準適合住宅であること

これらの条件は複雑に見えますが、一般的な注文住宅であれば、ほとんどの場合クリアできます。

オヒサマノイエでは、すべての条件を満たす家づくりをサポートします。

対象者

住宅ローン控除を受けられる対象者は、以下の通りです。

住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築した人
所得税・住民税を納めている人
2030年12月31日までに入居した人

つまり、住宅ローンを組んで家を購入する多くの方が対象です。

対象外になるのは、現金一括購入で家を購入した方や、専業主婦・主夫で収入がない場合など、所得税・住民税を払っていない方です。

住宅ローン控除は税金から差し引かれるため、税金を払っていない人は控除を受けられないという点は押さえておきましょう。

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住宅の種類別に住宅ローンの借入限度額が変わる

住宅ローン控除の借入限度額は、住宅の省エネ性能によって異なります。

省エネ性能が高いほど、借入限度額が大きくなり、受けられる控除額も増えます。

2025年・2026年入居の場合の借入限度額は以下にまとめましたので、参考にしてみてください。

住宅の種類	子育て・若者夫婦世帯の借入限度額	その他の世帯の借入限度額
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅	5,000万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
既存住宅の省エネ住宅	3,000万円	3,000万円
既存住宅のその他の住宅	2,000万円	2,000万円
その他の住宅（省エネ基準非適合）	0円（控除なし）	0円（控除なし）

新築や買取再販の場合は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅によって借入限度額が変わります。

一方、既存の住宅を購入する場合には、一律で借入限度額が決まっています。

◼︎重要なポイント

省エネ基準を満たさない住宅は控除を受けられない
認定長期優良住宅が最も有利

オヒサマノイエでは、認定長期優良住宅またはZEH水準省エネ住宅での建築をおすすめしています。

弊社で建てる家は、ZEH水準省エネ住宅が標準です。

他の注文住宅に比べて費用は少し高くなりますが、住宅ローン控除の優遇、光熱費の削減、将来の資産価値の維持を考えると、長期的には非常にお得です。

住宅ローン控除制度を最大限活用するためのポイント

夫婦でペアローンを組めば、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、世帯全体の控除額が増えます。ただし、将来的に片方が仕事を辞める可能性がある場合は注意が必要です。

また、繰り上げ返済は、住宅ローン残高が減るとともに、控除額も減ります。13年間の控除期間が終わってから繰り上げ返済するのがお得です。

住宅ローン控除は、入居した年の年末時点のローン残高で計算されるため、年末ギリギリに入居すると、1年目の控除額が少なくなる可能性があります。

住宅ローン控除を最大限活用するためのポイントを、以下にまとめました。

◼︎住宅ローン控除を最大限活用するためのポイント

認定長期優良住宅またはZEH水準省エネ住宅を選ぶ
夫婦で住宅ローンを組む（ペアローン・連帯債務）
所得税・住民税の額を確認しておく
繰り上げ返済のタイミングに注意
入居のタイミングを年末にしない

オヒサマノイエには、連携するFP（ファイナンシャルプランナー）がおり、住宅ローン控除を最大限活用するための資金計画をサポートします。

ライフプランを作成し、ペアローンと単独ローンのどちらが有利か、繰り上げ返済のベストタイミングなど、お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案。

以下のLINEやメール、電話からライフプランを希望する旨でご連絡いただけますと、案内させていただきます。