この記事では、注文住宅の初期費用を抑えるために、最新情報に基づいて補助金を紹介します。また、大阪府内の自治体が実施する独自の補助金も紹介。
マイホーム計画を進める上で、費用はハードルのひとつです。
「注文住宅は高くて手が出せない」と諦める前に、国や自治体の補助金制度を積極的に活用しましょう！
2025年度（令和7年度）の補助金は、「省エネ」「脱炭素」をキーワードに、国の事業を中心に補助金が実施されています。
この傾向は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた政府の強力な推進策であり、今後も継続される見込みです。
補助金の「併用ルール」や「申請のタイミング」など、確実に資金を獲得するための重要なポイントも解説しますので、ぜひ参考にしてください。
2025年・注文住宅の主要な補助金
こちらでは、2025年・注文住宅の主要な補助金について解説します。
子育てグリーン住宅支援事業
◼︎GX志向型住宅は、予算上限に達したため、受付を終了しています。
◼︎長期優良住宅・ZEH水準住宅は、2025年12月31日まで受付を行なっています。
新築を対象にした子育てグリーン住宅支援事業は、国土交通省と環境省が合同で行う高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得を支援する制度です。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに支援を行っています。
子育てグリーン住宅支援事業のポイントは新設された「GX志向型住宅」に対する補助金が大幅に増額されたことです。
GX志向型住宅とは、断熱等性能等級6以上かつ一次エネルギー消費量削減率35%以上など、ZEHを上回る非常に高い省エネ性能が求められます。
| 住宅の性能要件 | 補助対象世帯 | 補助金額（1戸あたり） |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | すべての世帯 | 160万円 |
| 長期優良住宅 | 子育て世帯または若者夫婦世帯 | 80万円 （建替時：100万円） |
| ZEH水準住宅 | 子育て世帯または若者夫婦世帯 | 40万円 （建替時：60万円） |
補助対象世帯についての定義は以下の通りです。
- 子育て世帯：申請時点で2006年4月2日以降に出生した子を有する世帯
- 若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、いずれかが1985年4月2日以降の出生である世帯
GX志向型住宅については、2026年に受付を開始されるのを待つことをおすすめします。
これらの補助金制度は新築注文住宅の建築費そのものに充当できるため、初期費用を抑える上で最も優先的に検討すべき補助金です。
給湯省エネ2025事業
◼︎一般公募受付中（11月現在）
「給湯省エネ2025事業」は、高効率な給湯設備に特化して支援が行われる支援事業で、この事業の最も大きなメリットは、導入する給湯器の機種に応じて定額の補助金が受け取れる点です。
補助の対象となるのは、高い省エネ性能を持つ以下の3種類の「高効率給湯器」。補助額は、基本的な性能に加え、特定の要件（A要件、B要件など）を満たすことで加算されます。
| 補助対象の給湯器 | 基本補助額 | 最大補助額（加算込み） | 戸建住宅の補助上限 |
|---|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
6万円/台 | 最大13万円/台 | 2台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） |
8万円/台 | 最大15万円/台 | 2台まで |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） |
16万円/台 | 最大20万円/台 | 2台まで |
AIによる最適制御機能（A要件）やより高い省エネ性能（B要件）を持つ機種を選ぶことで加算されます。
例えば、エコキュートであれば、基本額6万円に加えて最大7万円の加算があり、合計最大13万円になります。
補助の対象となるには、事務局に登録された特定の性能要件を満たす機種である必要がある点は押さえておいてください。申請手続きは「給湯省エネ事業者」が行います。
弊社は「給湯省エネ事業者」として登録していますので、気になる方は、以下のLINEやメール、電話からお気軽にご相談ください！
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解決します。
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ZEH支援事業（ZEH補助金）
◼︎一般公募受付中（11月現在）
環境省・経済産業省が所管する、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を目的としたZEH補助金があります。
ZEHとは、建物の断熱性能と高効率な設備による「省エネ」と太陽光発電などによる「創エネ」により、エネルギー収支が実質ゼロになることを目指した住宅のことです。
ZEH補助金は2030年度の家庭から排出されるCO2量の削減目標と、2050年カーボンニュートラルに向けた政府目標の達成に寄与することを目指しています。
補助金の内容は以下にまとめましたので、参考にしてみてください。
| 住宅の性能要件 | 補助金額（1戸あたり） | 追加補助 |
|---|---|---|
| ・ZEH ・Nearly ZEH ・ZEH Oriented |
55万円 | ・蓄電システム：上限20万円 ・直交集成板（CLT）：定額90万円/戸 ・地中熱ヒートポンプ・システム：定額90万円/戸 ・PVTシステム：65万円、80万円、90万円/戸 ・液体集熱式太陽熱利用システム：12万円、15万円/戸 |
| ・ZEH＋ ・Nearly ZEH＋ |
90万円 | ※上記ZEH要件の追加補助項目に加えて ・昼間に沸き上げ機能を有する給湯機：定額2万円/戸 ・EVの充電設備または充放電設備：上限10万円/戸 ・高度エネルギーマネジメント：定額2万円/戸 |
「子育てグリーン住宅支援事業」と「ZEH支援事業」は併用は原則できません。ZEHを達成する場合、補助金額が高い方を選択し、計画的に申請する必要があります。
申請は、個人でも可能ですが、ZEH住宅を建築するZEHビルダーやプランナーが行うケースが多いです。
弊社はZEHビルダー/プランナーとして登録している事業者ですので、気になる方は、以下のLINEやメール、電話からお気軽にご相談ください！
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大阪府下（北摂）で活用できる「自治体の補助金」
こちらでは、大阪府下（北摂）で活用できる「自治体の補助金」を紹介します。
枚方市の補助金
枚方市結婚等新生活支援事業は、新婚世帯が枚方市に定住することを促進するため、結婚に伴う新生活の費用の一部を補助する制度です。
土地取得費、手数料、利息は対象外ですが、建物取得費用が補助され、以下の要件を満たす世帯が対象となります。
- 申請年度内に婚姻届を提出・受理されていること
- 婚姻日時点で夫婦ともに40歳未満であること
- 夫婦合算の所得が500万円未満であること
- 結婚に伴い、枚方市内の住宅に住民登録し居住すること
- 対象費用は婚姻届提出日から前後1年以内に支払った費用
| 夫婦の年齢（婚姻日時点） | 上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下 | 60万円 |
| 上記以外の世帯（30歳～39歳以下） | 30万円 |
この事業は、「子育てエコホーム支援事業」や「給湯省エネ2025事業」などの国の補助金とは原則として併用できません。
注文住宅の補助金制度を検討する際は、この枚方市の補助金と、国の補助金のどちらが経済的に有利になるかを検討してみてください。
そのほか、ひらかたゼロカーボン推進補助金や、若者世代空き家活用補助事業、公的賃貸住宅など、さまざまな支援制度が枚方市にはあります。
◼︎ひらかたゼロカーボン推進補助金
| 補助対象設備 | 上限額 | 申請期間（2025年度） |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 63万円 | 2025年5月12日～2026年1月30日 （予算上限に達し次第終了） |
| 家庭用蓄電池 | 47万円 | |
| 高効率給湯器（エコキュート等） | 15万円～30万円 | |
| 電気自動車 | 10万円 | |
| 充放電設備 | 4万円 |
高槻市の補助金
高槻市独自の補助金は、「定住支援」と「環境対策（エコハウス）」の2分野があります。
定住支援として、「3世代ファミリー定住支援事業」は、子育て世帯が親世帯と近隣で暮らすことを金銭的に支援し、地域の活性化と子育ての負担軽減を図るものです。
一方の「エコハウス補助金」は、高効率な設備を導入し、家庭の光熱費削減とCO2排出量削減に貢献するための補助金です。国の補助金とも併用できるため、先進的な設備を導入する際の費用負担を大きく抑えられます。
以下の表にそれぞれの補助金についてまとめましたので、参考にしてください。
| 項目 | 3世代ファミリー定住支援事業 | エコハウス補助金 |
|---|---|---|
| 目的 | 子育て世帯の定住促進、3世代同居・近居の支援 | 住宅への再生可能エネルギー・省エネ設備の導入促進 |
| 補助対象 | 住宅の取得費用の一部（新築・購入） | 創エネ・省エネ設備の設置費用（太陽光＋蓄電池など） |
| 補助金額（上限） | 最大 20万円 | 最大 10万円（セット導入の場合） |
| 国との併用 | 可能 | 可能 |
寝屋川市の補助金
寝屋川市は、創エネ設備（太陽光発電）の導入に対する「太陽光発電システム設置費補助金」がありますが、新築本体の補助はありません。
◼︎太陽光発電システム設置費補助金
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助対象 | 市内の自ら居住する住宅に未使用の太陽光発電システムを設置する費用 |
| 補助金額 | 受給最大電力の1キロワットあたり3万円 |
| 上限額 | 12万円 |
次の全てに該当する人が対象者になります。
- 市内の居住する住宅に未使用の太陽光発電システムを設置している
- 電力会社との電力受給契約を令和6年4月1日以降に締結し、電力の受給を開始している
- 市の太陽光発電システム設置についての補助金の交付を受けたことがない
- 市税を滞納していない
交野市の補助金
交野市では、新築注文住宅の本体工事や設備を直接支援する独自の補助金はありません。
門真市の補助金
門真市では、新築注文住宅の本体工事や設備を直接支援する独自の補助金はありません。
「木造賃貸住宅等建替事業助成金（建替促進助成金）」がありますが、戸建て住宅は対象外です。
補助金は「併用」できる？賢い組み合わせ方
賢く組み合わせるには、「建物本体の性能向上」と「特定の設備導入」や「定住地域への支援」など、異なる目的と経費を対象とする制度を選ぶことが基本です。
必ず、各制度の公募要領と依頼する住宅事業者に確認しましょう。補助金併用の基本ルールは以下の通りです。
| 組み合わせ | 併用の可否 | 理由・ポイント |
|---|---|---|
| 国（建物） と 国（設備） |
併用可能 | 補助対象が異なる |
| 国（建物・設備） と 自治体（定住・地域） |
併用可能 | 補助対象が異なる ただし、自治体のルールで併用不可の場合もあり |
| 国（建物） と 国（ZEH） |
原則不可 | 建物本体の性能基準が重複するため、どちらか一方を選択 |
| 国（設備） と 自治体（設備） |
原則不可 | 同一の設備（例: 蓄電池）に対する補助金は重複不可 |
補助金は「いつ」「どうやって」もらえる？
補助金の入金タイミングは、住宅ローンやつなぎ融資の計画に大きく影響します。
補助金が実際に入金されるタイミング
新築住宅の補助金が実際に入金されるタイミングは、原則として住宅の引き渡しが完了し、実績報告や審査が行われた後です。
入金までの目安として、住宅の引き渡し完了後、数か月から半年程度かかることが一般的です。
多くの補助金は、工事費などに対して後払いで交付されるため、建築中に補助金を当てにした支払いはできません。
事前に資金計画を立て、一時的に自己資金やローンで費用をまかなう必要があるという点は注意が必要です。
申請書類の不備や、制度の混雑状況によっては、さらに時間がかかる場合があります。
| 項目 | タイミングの目安 |
|---|---|
| 交付決定 | 基礎工事完了後、住宅着工中 |
| 住宅の完成・引渡し | スケジュール通り |
| 補助金の入金（事業者へ） | 引渡しから 2ヶ月～6ヶ月程度 |
補助金の申請方法
補助金の申請方法と手続きのステップをまとめましたので参考にしてください。
| ステップ | 申請担当 | 主な時期 | 実施内容 |
|---|---|---|---|
| 1.契約・計画 | 施主様・事業者 | 着工前 | 補助金対応の仕様決定と契約 |
| 2.予算確保 | 事業者 | 基礎工事完了以降 | 事務局に「交付申請の予約」を提出し、予算を確保 |
| 3.本申請 | 事業者 | 基礎工事完了以降 | 「交付申請」を提出し、「交付決定通知」を受ける |
| 4.完了報告 | 事業者 | 住宅完成・引渡後 | 性能証明書類などを添えて完了報告を提出 |
| 5.補助金交付 | 事務局→事業者 | 完了報告審査後 | 補助金が振り込まれる |
制度によって詳細が異なるため、利用したい補助金の公募要領と、依頼する事業者に確認が必要です。
建築主自身は、以下のような住民票などの必要書類を事業者に提供し、手続きに協力することが主となります。
- 世帯要件証明（住民票など）の提出に協力
- 契約内容や進捗の確認
- 資金計画の最終調整
交付決定を受ける前に工事を先に進めすぎないよう、事業者とスケジュールを調整することもあります。
補助金の申請者
多くの補助金申請は、施主様自身ではなく、国に登録されたハウスメーカーや工務店が代行して手続きを進めるのが一般的です。
面倒でややこしい手続きを任せることで、楽で安心ですし、申請不備による補助金不交付のリスクを回避できます。
この記事で紹介した補助金の申請者については、以下の表にまとめました。
| 補助金制度 | 申請者（手続きを行う人） |
|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 住宅を建てる事業者（登録事業者） |
| ZEH支援事業 | 住宅を建てる事業者（ZEHビルダー/プランナー） |
| 給湯省エネ2025事業 | 給湯器の設置を行う事業者（登録事業者） |
補助金はまず事業者に交付され、その後、値引きなどの形で建築主に還元される仕組みが多いです。
そのため、補助金を利用したい場合は、その制度に「登録された事業者」を選ぶことが重要になってきます。
弊社は「ZEH支援事業」と「給湯省エネ2025事業」の登録事業者です。補助金を活用できますので、お気軽に以下のLINEやメール、電話からご相談ください！
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注文住宅補助金は、制度が複雑で、併用ルールや申請時期もややこしく、自身で申請するのは難しいです。
せっかくの補助金を見逃したり、手続きのミスで受け取れなくなったりすることは避けたいものです。
オヒサマノイエは、補助金制度の登録事業者として、煩雑な申請手続きも全てサポートいたします。
また、弊社にはファイナンシャルプランナーも在籍しておりますので、お客様の資金計画に合わせた最適な補助金の組み合わせをご提案もできます。
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